1948-11-29 第3回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○竹谷地方財政委員會委員 地方財政委員会においては地方財政法、地方税法、地方配付税法、これらのほかに災害復旧基金法及び地方團体中央金庫法、この五つの法案を用意したのであります。前の三つは不十分ながらその成立を見たのでありますが、あとの災害復旧基金と地方團体中央金庫、これは逐に前國会に提案にも至らなかつたことを、私自身もはなはだ残念に思う次第であります。
○竹谷地方財政委員會委員 地方財政委員会においては地方財政法、地方税法、地方配付税法、これらのほかに災害復旧基金法及び地方團体中央金庫法、この五つの法案を用意したのであります。前の三つは不十分ながらその成立を見たのでありますが、あとの災害復旧基金と地方團体中央金庫、これは逐に前國会に提案にも至らなかつたことを、私自身もはなはだ残念に思う次第であります。
そのことから地方團体中央金庫法とか、災害復旧基金法というふうなものが考えられて來るだろうと思いますが、そういう積極的な協力規定を説け又公営企人について、一般的なもつと整備された規定を設けなくてはならないというふうなこと、それから自治体警察の創設、消防の強化に伴う施設の軽費とか、警察及び消防の職員の費用、そういつたもの、それから道路、河川、港湾の維持修繕費、そういうものについて國庫負担金の制度を設ける
このようにいたしまして、第二條に今少し積極的な國家の協力義務を規定して置きますならば、配付税法或いは今度提案になりませんでしたが、若し提案されるようなことになりますれば、地方災害復旧基金法でありますとか、地方團体中央金庫法でありますとか、そういつたような関連諸法案に対して、原則的な基礎をこの地方財政法において與えて置くということができるのではないかと思うのであります。
またもう一つの地方災害復旧基金法においても、地方災害復旧に必要な貸金を迅速、能率的にこれを供給するというための金庫であります。私はこの中央金庫が自治体の自主化をはかるために、非常に必要なものであると思うのであります。農業協同組合におきましては農林金庫というものをもつておる。その他の團体においても金庫制度をもつておるものがあります。自治体がもつてならないという理窟がどこにあるか。